【忘れがち】失業したら「特例」の年金免除の申請をしよう

国民年金には「今収入が少なくてちょっと支払いが厳しい」ってときに、保険料の納付が免除になる「保険料免除制度」があります。

ここまではご存知の方も多いと思いますが、失業したときに特例で免除が受けられるのはご存知でしょうか？

災害や失業等を理由とした免除（特例免除といいます）は、前年所得が多い場合でも所得にかかわらず災害や失業等のあった月の前月から免除が受けられます。

出典元：日本年金機構

会社を退職し失業した場合には、前年所得を考慮せずに審査をしてくれます。

前年まで収入がたくさんあっても、退職し失業した現在は、食べるのも精一杯なんてこともあります。

そんな厳しい状況の方に対して、年金免除が適用されやすくなるとっても優しい制度なんです。

失業者に優しい国民年金の特例免除

僕が以前会社を退職したときは、特例免除を知らなくて失業した後も真面目に毎月支払っていました。

しかも律儀に口座振替にしてました（笑）

この時は免除の制度自体は知っていましたが、てっきり前年度の収入的に申請しても無駄だなと思っていたので、申請しなかったんですよね。

市役所の窓口では、対応してくれる担当者にもよりますが、実は僕のときにはこの特例免除についての説明は全くありませんでした。

支払い自体はできていましたが、雇用保険と貯金で生活をしていて、金銭的には厳しかったので、特例免除の制度を知っていたら、申請しておけば良かったなと思っています。

せっかく特例免除という失業者に優しい制度がありますので、僕と同じ目にあわないよう？保険料の納付が難しい方は特に、ご自身で特例免除の制度をしっかり理解し、賢くこの制度を利用して欲しいと思います。

特例とはいえ免除には条件があります

僕のように失業後毎月支払っていると、後で気づいて免除申請しようとしても、例え特例免除であっても免除申請自体ができなくなりますので、気を付けてください。

免除しようかどうか迷っているときは、一旦支払いを保留し市役所の窓口で相談した方がよいと思います。

条件2：家族がいる場合は本人だけでなく、配偶者や世帯主の所得が判断基準となります

特例免除であっても家族がいる場合は、通常の免除申請と同様に本人だけでなく、配偶者や世帯主の所得も審査の対象となります。

※年金免除の所得基準について詳しく知りたい方は『国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度｜日本年金機構』をご参照ください。

条件3：遡れるのは2年1カ月前まで

数年前に失業して数カ月間分だけ未納期間がある場合、その期間分だけの特例免除申請も可能です。

ただし遡れるのは2年1か月前まで。

「そういえば会社を退職した後、数カ月間だけ未納期間がある」なんて方は急いで申請に行きましょう。

失業したときの年金免除の申請方法

申請方法はとても簡単です。

住民登録をしている市（区）役所・町村役場の国民年金担当窓口へ申請書と必要な書類を提出するだけです。

申請書「国民年金保険料　免除・納付猶予申請書」は日本年金機構のHPからダウンロードも可能ですが、窓口にもありますので、担当者に書き方を教えてもらいながら書いた方が簡単ですし確実だと思います。

参考：国民年金関係届書・申請書一覧｜日本年金機構

失業による特例の年金免除申請に必要なもの

• 国民年金保険料　免除・納付猶予申請書
• 雇用保険受給資格者証の写しまたは雇用保険被保険者離職票等の写し・・失業したことが証明できる書類として必須
• 国民年金手帳

※その他必要な書類（本人確認書類や個人番号確認書類など）については、申請予定の自治体ホームページなどでご確認ください。

年金の免除をしていれば後から追納ができるので安心

国民年金保険料の免除をしている期間であっても、一定の割合（全額免除であれば保険料を全額納付した場合の年金額の2分の1）が将来年金として支給されます。

それでもやはり将来もらえる年金額は大幅に減ってしまいます。

しかし免除の承認を受けていれば、経済的余裕ができたときに後から追納することができる制度があります。

国民年金を追納するときの注意点

• 年金事務所に申込が必要です。承認されないと支払いはできないので注意。
• 追納できるのは10年以内の免除期間

毎月の年金の支払いでさえ大変なのに、今更過去の分を支払うなんてと思う方も多いと思います。

それでも老後のことを考えると、病気やケガも心配ですし、少しでも年金額を高くしておいた方が絶対的に安心です。

また所得税や住民税が軽減されたりとメリットもありますので、是非この追納制度を有効に利用して将来の安心を手に入れましょう。

※国民年金保険料の追納制度について、詳しく知りたい方は『国民年金保険料の追納制度｜日本年金機構』をご参照ください。

まとめ

会社を退職し失業したときの、国民年金の特例免除についてご紹介しました。

特例免除は経済的に厳しい失業者にとってはすごく優しい制度になっています。

免除されている期間でも、一定の割合は将来年金として支給されたりとメリットが大きく申請しない理由がありません。

余裕ができたら後から追納もできますので、是非この特例免除の制度を有効に活用し、賢く社会保障制度を利用していきましょう。

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